通常、再リースの契約期間は1年となっており、その料金は、基本リース期間中の年間のリース料と比較して割安（*）となっています。
(*)法人税施行令第136条の3（リース取引に係る所得の計算）及び法人税基本通第12章の5（リース取引）により、無償と変わらない名目的な再リース料で再リースすることは、税務上、売買取引として取扱われます。
再リース料は一括して前払いしていただきます。
再リース1年経過後に引き続き使用したい場合には、再度、1年間の再リース契約を締結することになります。
なお、お客様の都合により、再リース契約を中途で解約しても未経過分の再リース料は返還されません。

資料提供：社団法人リース事業協会

リース物件は、リース会社の指定する場所、または指定する業者に返還していただきます。リース契約書には、通常『リース会社の指定する場所に送付する』、『リース物件の返還に要する費用はユーザーが負担する』という条項があります。したがって、リース物件の返還に要する費用はお客様のご負担となります。
また、リース物件はリース会社の所有物ですから、リース物件をこわしたり、その一部を手元に残すようなことはできません。そして、リース物件をリース会社に無断で販売会社等に引き渡すこともできません。
なお、パソコン等、コンピュータ類につきましては、記憶装置に記録された情報データをお客様の責任とご負担で完全に消去・抹消の上、返還されるようお願いいたします。

資料提供：社団法人リース事業協会

リース契約が終了した物件は、リース会社が廃棄、リサイクル等の手配を行いますので、お客様がリース会社の承諾なしに勝手に下取りに出したり、廃棄等を行うことはできません。
廃棄物処理法では、廃棄物の処理（収集運搬、処分）を他人に委託して行う場合、許可を得た業者に委託することを求めています。このため、お客様が廃棄物の収集運搬、処分の法的資格を有していない限り、リース会社がお客様にリース終了物件の輸送や処分を委託することも、お客様が受託することもできません。
リース会社は、返還を受けたリース物件の適正な処分とリサイクルを推進していますので、お客様のご協力をお願いいたします。
なお、各種リサイクル法等の対象品となるリース物件の返還については、法定のリサイクル費用の負担など、お取引のリース会社にお問合せください。

資料提供：社団法人リース事業協会

最近は、環境負荷の低減や天然資源の消費抑制等を背景とした『廃棄物の３R (リデュース：発生抑制、リユース：再使用、リサイクル：再資源化）推進』がキーワードとなり、個別物品の特性に応じた規制が強化されるようになってきています。一方、廃棄物の処理についても、廃棄物の不適正処理に関する罰則が強化されています。
リース各社は、これら法令に則り適正処理を行っておりますので、今後の設備投資にはリースを利用されることをお勧めいたします。

資料提供：社団法人リース事業協会